外部からの攻撃や不正アクセスを防ぐため入り口に強力な『門番』を
統合脅威管理ソリューション(UTM) のご案内
UTM（統合脅威管理）は、ネットワークセキュリティを強化するために広く採用されています。
しかし、UTMはハードウェアとソフトウェアの組み合わせであり、適切な管理と予算計画が必要です。本記事では、UTMの耐用年数と減価償却費について、適切な管理と予算の考え方について解説します。
UTMの耐用年数
まず、UTMの耐用年数について考えてみましょう。
UTMはセキュリティ対策として重要な役割を果たしますが、技術の進歩やセキュリティ脅威の変化により、適切な機能とパフォーマンスを維持するためには定期的なアップグレードや更新が必要です。
UTMの耐用年数は5年とされています。
（国税庁HPより）
一般的な購入方法で導入される場合は、対象機器の購入費用を当該年度だけの費用とはせず、
この法定耐用年数を元に分割し、経費として計上していきます。これが減価償却とよばれる費用です。
まず、UTMの導入費用は初期投資として発生します。これにはUTMの購入費用、設置費用、導入時の設定やトレーニングなどが含まれます。組織はこれらの費用を予算に計上し、適切な期間で償却する必要があります。一般的なアプローチとしては、UTMの耐用年数に基づいて償却期間を設定し、年次の償却費を予算に組み込むことが推奨されます。
詳しくは「国税庁」「独立行政法人中小企業基盤整備機構」のWebサイトをご参照ください。
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm
独立行政法人中小企業基盤整備機構
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/financial/Q0221.html
ライセンス期限
UTMの効果をもたらすセキュリティシステムのライセンス期限はUTM本体の耐久性とは別になります。本体が耐久度的に無事でもライセンスが切れて入れば、事実上、ただの鉄の箱になってしまいますので実効性がなくなります。会計処理も気になるところですが、ライセンスについてもしっかり確認しましょう。（実際に今まで何件か、調べてみたら働いていなかったというUTMを拝見したことがあります）
考慮すべき要素
UTMの耐用年数を考慮すべき要素はいくつかあります。
まず、ハードウェアの性能や寿命が重要です。UTMのハードウェアは高負荷な処理を行うため、適切な冷却やメンテナンスが必要です。また、ハードウェアの性能が古くなると、新たなセキュリティ機能や対策に対応できなくなる可能性があります。
次に、セキュリティ脅威の進化も考慮すべき要素です。セキュリティの脅威は日々進化しており、新たな攻撃手法やマルウェアが出現します。UTMはこれらの脅威に対応するために定期的なアップデートやパッチ適用が必要です。新しい脅威に対応できない古いUTMは、セキュリティ上のリスクとなります。
上記のような実際のUTMの耐用年数を考慮しながら、組織は減価償却費を適切に計画する必要があります。UTMの導入には一定の費用がかかりますが、その費用を予算に組み込んで管理することが重要です。
管理と予算計画
また、UTMの適切な管理と予算計画には、メンテナンスやアップグレードにかかる費用も考慮する必要があります。UTMのハードウェアやソフトウェアのメンテナンスには一定の費用がかかりますが、これによってUTMのパフォーマンスとセキュリティが維持されます。
例えばスタッフの人数が増える、とか、業務内容の変更でネットワークの帯域確保の条件が変わったなどでも、機器の変更を検討しなくてはなりません。さらに、定期的なアップグレードや新たな機能の追加も必要な場合があります。これらの費用が発生する可能性も予算に組み込んで、UTMを効果的に運用することが重要です。
UTMパッケージをリースする場合
ただし、リース契約を利用した導入の場合はこの範囲では有りません。
例えば弊社では「ファイナンスリース方式」の契約でUTMのご提供を承っていますが、
この場合、初期費用0円でお客様は所有権を持たず、月額を支払ってご利用いただきます。
パッケージ化した商品の場合はその契約期間中、UTMとして機能を発揮するためのライセンスも含まれます。
組織のオフィスにおいて、UTMは統合セキュリティシステムとして重要な役割を果たしています。
UTMの耐用年数と減価償却費について適切な管理を行うことは、組織のセキュリティ戦略と予算計画の重要な一部です。
UTMの耐用年数を適切に設定し、減価償却費を適切に予算に組み込むことで、組織は持続的かつ効果的なセキュリティ対策を確保することができます。組織はセキュリティの重要性を認識し、UTMの適切な管理と予算計画を行うことで、持続的なセキュリティ対策を確立しましょう。
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